解決事例

ADRを利用し賠償金が支払われた事例

依頼者は通勤中に交通事故に遭い、入院をされたことから当事務所にご相談をされました。

当事務所では労災保険の申請のサポートも行い、障害等級の認定がされた後は事故の加害者に対して賠償金の支払いを求めました。

加害者側とは、そもそもの賠償金の金額と過失割合について協議が整わなかったことから、当方でADR機関を利用したところ、当方の主張にほぼ準ずる形でのあっせん案が提示されました。

結果、加害者側から提示された金額よりも大幅に増額された賠償金が依頼者に支払われました。

＜解決のポイント＞

通勤中に交通事故に遭ってしまった場合、労災保険を利用するのか、それとも加害者の保険会社に支払ってもらうのかなど、ご本人だけでは混乱してしまうことがあります。

このような場合には早期に弁護士にご相談いただくことによって、解決までの道筋を立て、一つ一つ対応をしていくことが大切です。

今回も初期の段階でご相談いただいたことで、手続きをスムーズに進めることが出来ました。

 

 

協議・交渉の結果、賠償金が支払われた事例

依頼者は、職場の事故が原因でケガをしてしまいました。
そのケガの原因が、勤務先による「安全配慮義務違反」ではないかということで、当事務所に相談に来られました。

当事務所では労災保険の申請のサポートから対応させていただきました。
勤務先が労災保険の申請にもあまり協力的でなかったこともあり、労基署と連絡とりながら手続きを進めました。
その後、障害等級の認定がされた後は、勤務先に対して安全配慮義務違反に基づいて損害賠償請求を行いました。

勤務先と協議をした結果、勤務先から依頼者に対して障害等級を基準とした損害賠償金(裁判で認められる金額と同程度の金額)が、任意に支払われました。

これにより、依頼者に対する適正な賠償が実現できました。

 

＜解決のポイント＞

労働災害の発生の原因が、勤務先などにある場合(例えば、法律上要求されている安全措置を実施していなかったことが原因で、事故が発生したなど)には、勤務先に損害賠償請求ができる可能性もあります。

今回は初期の段階で弁護士にご相談いただけたことで、どのような補償が受けられるかというところからサポートをさせていただくことが出来ました。
また弁護士が入ったことで、勤務先との協議もスムーズに進みました。

 

交渉の結果、賠償金が支払われた事例

依頼者は工事現場で働いていたところ、事故に遭い、入院を余儀なくされました。
同事故について雇用主の「安全配慮義務違反」があったのではないかということで、当事務所にご相談をされました。

入院時からご相談をいただいたので、労災保険の申請のサポートから行いました。
労災保険を利用し、休業補償を受けつつ、治療に専念していただきました。

その後、症状固定と診断されたことから、障害補償給付の申請を行い、後遺障害が認定されました。
それを踏まえて、雇用主と交渉を行ったところ、雇用主側から任意で賠償金が支払われました。
結果、依頼者に対しては労災保険ではカバーできない損害について賠償がなされました。

 

<解決のポイント>

今回は入院中からご相談をいただいたので、当事務所で労災保険の申請について代理人として対応し、労働基準監督署、雇用主側との交渉の窓口としても対応しました。
そして後遺障害が認定され、損害が確定した後は速やかに雇用主と交渉し、結果として裁判などを経ることなく依頼者に適正な賠償金が支払われました。

このように労災問題についても弁護士にご相談いただくことで、スムーズな対応が可能となります。