労災で頼りになる弁護士の選び方

　労災事故に遭った場合に弁護士に相談をするとしても、どのような弁護士に相談・依頼をしたら良いか分からない、という方も多くいらっしゃいます。

　そのため、ここでは弁護士を選ぶ際に着目するポイントをいくつかご紹介いたします。

労働災害の被災者救済に力をいれているかどうか

労働問題の中でも、労働災害の問題（特に被災した労働者の救済）に力を入れているかしているかどうかが一つ目のポイントになります。

弁護士は多くの分野の案件を取り扱っていますが、当然取り扱っていない、あるいは注力をしていないという分野も存在します（当事務所に相談をされた方にも、別な事務所に相談をしようとしたら、「労災の問題は取り扱っていない」と断られた、という方もいらっしゃいました）。

そのため、労働災害に遭われた方が相談すべき弁護士は、言うまでもなく「労働災害の問題に注力をしていること」が前提になると言えるのではないでしょうか。

そもそも、労働災害に遭った際の保険の給付など、複雑な制度が多数あります。

労災問題に注力している弁護士はこのような制度を把握していると共に、社会保険労務士など異業種とも積極的に関係作りをして、相談者の方のサポートに努めています。

このように、まずは労働災害の問題については、被災者側に立ち、その救済に注力している弁護士かどうかというのが、大きなポイントになると考えます。

　多くのケースにおいて、労働災害保険の給付金や損害賠償金において、後遺障害（後遺症）に基づく補償・賠償が大きい割合を占めます。

　したがって、労働者の状態に応じた適正な補償・賠償を受け取るためには、適正な後遺障害（後遺症）の等級認定結果を得る必要があります。

　　そして、この適正な後遺症（後遺障害）等級認定結果を得るためには、医学的な知識も必要になってきます。

　　後遺症（後遺障害）等級認定結果については、弁護士などのサポートの有無によって差が生じてきてしまう場合も、少なくありません。

　そのため、後遺障害の等級認定の段階からサポートを行っているかどうかも、ポイントの一つであると考えます。

　労働災害に限ったことではありませんが、積極的に取り扱っている案件については自身の知識と経験を情報発信し、被害に遭われた方のお役に立てるように努めている弁護士も多くいます（もちろん、守秘義務に反しないことが前提です）。

　インターネットを通じて弁護士を探すのであれば、まずは、弁護士が労働災害専門のホームページを持っているかどうかも一つの基準になると考えます。

　最後に、法律事務所・弁護士に相談に行くこと自体が、非常にハードルが高く、勇気にいる行為です。ところが、いざ相談に行ったのに、弁護士が話を聞いてくれなかった、時間が短く十分な話を聞いてくれなかったというお話もよく伺います。

　当事務所に依頼をされる方の中にも、「前に相談した弁護士は・・・」ということで、上記のようなことを教えてくれる方もいらっしゃいます（中には、相談をお願いしたら「あなたのケースは割に合わないから相談も受けない」と言われてしまったという方もいらっしゃいました・・・）

　そのため、弁護士が話を聞いてくれるか、相談時間は十分かと言ったところも一つの基準として考えられると良いでしょう。