業務中に事故に遭い、治療をしている方へ

1 まず、労災保険を申請しましょう

 

 会社の業務を行っている時や通勤の途中で事故に遭うなどして怪我をされた場合、まずは労災保険の請求(労災の申請)しましょう。

 労災の申請をし、適切な治療を受けることが大切です。治療は労災保険指定医療機関やそれ以外の病院でも受けることが出来ます(ただし、労災保険指定医療機関以外で治療を受ける場合には、一旦治療費を立て替える必要があります)。

 この労災保険の請求はご自身や家族で直接行うことが出来ますし、会社を通じて行うことも出来ます。

 ただ、労災申請を拒んだり、また事実と異なる事故態様を報告することを条件に申請を行うといった対応を取る会社もあります。

 このような対応をされると、労災保険の申請を行うことを悩まれるかもしれません。

  ですが、労災保険はそもそも労働者を守るための制度ですので、会社が労災の申請を拒むようなことがあれば、労働基準監督署に相談をしたり、またご自身で申請を行うことが大切です。

 また、事故態様については後々のこと考えれば、事実に沿った報告を行う必要があります。

 

 労災の申請を行うことで、治療費の負担なく治療を受けられることができます。また、治療を行っても体に一定の障害が残り、それが「後遺障害」と認定されれば、補償がなされます。

 ところが労災の申請をしていない場合には、治療費を自分で負担したりしなければならなくなり、また障害が残ったとしても十分な補償を受けられない可能性もあります。

 

 このように、労災を申請することが、全ての始まりになりますので、まずは労災を申請してください。

 なお、会社が労災申請に協力してくれない場合、まずはお近くの労働基準監督署にご相談ください。

 

2 次に治療や検査をきちんと受けてください

 

 業務中や通勤中の事故によって怪我をされた場合、一刻も早く病院に行き、適切な治療や検査を受けることが大切です。

 事故からしばらく経ってから病院に行った場合、そもそもその怪我が業務中や通勤中の事故が原因化判断できないとされてしまうこともあります。そうなってしまうと、労災の申請西小を来します。

 次に治療を受ける際には、医師にご自身の症状を正確に伝えることも大切です。特に痛みが生じている箇所などは、本人から積極的に医師に伝えないと、医師も見落としてしまう可能性もあります。

 その上で、痛みがどのような原因から生じているのかを判断してもらうため、レントゲン・MRIなどによる検査を受けることも大切です。

 

3 事故に遭った状況などを記録しておくか、資料を保存しておくことが大切です

 

 事故の原因・発生状況については、労災の申請を行う際に、記載する必要があります。

 個別具体的に記載する必要がありますが、事故から時間が経てば経つほど、曖昧になってしまう部分もあります。

 そのため、事故に遭った後、できる限りその状況を記録しておく、事故を目撃した人・その場に居合わせた人の話を記録しておくことが大切になってきます。

 場合によっては会社に協力を求めて、現場の写真や事故態様が分かる資料の交付を求めることが考えられます。

 

 また、重大事故の場合には、労働基準監督署の調査や、場合によっては警察が捜査をすることがあります。

 その場合、手続を踏んで、労働基準監督署や警察・検察から資料を入手できる場合があります。

 

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