労働災害を弁護士に相談した方がいい３つの理由

　労働災害に遭った場合、弁護士に相談するという発想を持つ方は少ないのではないでしょうか。

　そのため、ここでは労働災害に遭ってしまった場合、弁護士に相談した方が良いという「３つの理由」についてご説明します。

会社や会社が契約している保険会社との複雑なやり取りから解放される

　会社や会社が加入している任意保険会社とのやり取りはとても煩雑です。また被災された方と会社・保険会社とでは経験・知識量も異なります。

　被災された方からも、「自分で会社とのやり取りをしなければならないことが、非常にストレスがたまる」とご相談をいただくことがあります。

そもそも、労働災害に遭うこと自体初めて、という方がほとんどだと思いますから、手続の進め方もよく分からないし、補償してもらえるものは何なのか、よく分からないという方も多くいらっしゃいます。そのため、交渉自体で、非常にストレスに感じられる方が多いのではないでしょうか？？

また、「会社から提示された金額が、適正か分からない」、「知らず知らずのうち、不利な状況に追い込まれているのではないか」といった点で、ご不安な気持ちをお持ちになる方も多くいらっしゃいます。

　そこで、弁護士にご相談いただいた場合には、このような会社・保険会社との交渉を弁護士に一任することができます。

　弁護士は、損害賠償請求に伴う交渉を日常的に行っており、こういった複雑なやり取りも会社や保険会社と対等に行うことが出来ます。

　そのため、ご依頼いただくことでこれらを一挙に担い、スピーディーに進めることができます。

　労働災害に詳しい弁護士であれば、損害賠償における交渉のポイントを心得ています。

　安全配慮義務（労働者が怪我や病気なく安全に働けるよう配慮する、会社側の義務）の違反があるケースなど、弁護士が代理人として交渉します。法令や裁判例に基づいて請求を行いますので、怪我の程度によっては数百万、場合によっては数千万円の損害賠償を会社に対して請求できる可能性があります。

　また、会社側も「労働者（＝あなた）の自損事故であり会社に責任はない」というように、会社側には「安全配慮義務違反がない」と主張をすることがあります。

　仮に会社の責任を認めても「労働者に大きな過失があった」として、「過失相殺（割合）」に基づいて、賠償額の大幅な減額を主張してくる場合が少なくありません。

　そのような場合、弁護士に依頼をしていただくことで、弁護士が交渉を行うことで適切な主張を行い、権利を守ることが出来ます。

　業務中に怪我を負ってしまい、それが治療によって「これ以上良くならない」という状態になった場合で、それが障害等級に該当するものであれば、「後遺障害（後遺症）」と評価されることになります。

　ここで、後遺障害には、最も重篤な1級から、比較的軽度な14級まで「等級」が定められており、それぞれの等級によって支払われる損害賠償金の額が決められることになります。

　そのため、等級がひとつ違うだけで、数百万円から数千万円まで差がつくことが多くあります。そのため、実際の症状が適切に評価され、高い等級の認定を得ることが、適切な賠償を求める上できわめて重要な要因であると言えます。

　このような後遺障害の認定については、怪我を負った時点から病院側にご自身の症状を伝えていたかなど、事故当初の事情が後々影響してくることも少なくありません。

　そのため、早い段階で弁護士に依頼することで、現実に即した後遺障害等級の認定がなされるように、活動をすることが可能になります。